お引き受けしていること
顧問契約でも、単発のご依頼でも承ります。「まず就業規則だけ」「今回の助成金だけ」という入り方で構いません。金額はすべて税込の目安で、正式には内容を伺ってからお出しします。
継続してお手伝いする
顧問契約
毎月の手続きと、日常の相談
入退社の手続き、算定基礎届、労働保険の年度更新といった定型業務に加えて、日々の「これはどう扱えばいいのか」にお答えします。法改正があれば、御社に関係する部分だけお知らせします。
- 社会保険・雇用保険の各種手続き
- 労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎届
- チャットでの労務相談（回数制限なし）
- 法改正のうち、御社に影響するものの案内
- 労基署・年金事務所の調査への同席
月額 22,000円〜従業員5名まで。人数に応じて変わります（料金ページに一覧）
顧問契約＋
給与計算の代行
勤怠データをお送りいただければ、計算から給与明細の発行までお引き受けします。社会保険料の改定や年末調整も含みます。計算の根拠は毎月お渡しするので、社内で確認できます。
- 月次の給与計算・賞与計算
- 給与明細の発行（電子・紙どちらも可）
- 住民税の更新、社会保険料の改定反映
- 年末調整
基本 11,000円＋1名あたり 880円／月顧問契約とあわせてのお引き受けとなります
単発でお引き受けする
規程
就業規則の作成・見直し
実態と合っていない就業規則は、いざという時に会社を守りません。現場の運用を伺ったうえで、実際に運用できる形にします。作りっぱなしにせず、周知の方法までご案内します。
- 就業規則の新規作成・全面改定
- 賃金規程、育児介護休業規程などの附属規程
- 労基署への届出
- 従業員への説明会（ご希望があれば）
165,000円〜一部改定は 44,000円〜
助成金
助成金の要件確認と申請
受給できそうかどうかの見立てだけでも承ります。多くの制度は取り組みを始める前の届出が必要なので、着手前にご相談いただくのがいちばん確実です。
- 対象になりうる制度の洗い出し
- 計画届の作成・提出
- 支給申請と、その前提となる規程の整備
着手金 33,000円＋成功報酬 受給額の15%（税別）不支給の場合、成功報酬はいただきません
相談
労務トラブルのご相談
問題行動のある従業員への対応、休職と復職の判断、解雇の可否。判断を誤ると後戻りできない場面が多い分野です。会社側にも働く側にも説明できる進め方を考えます。
- 懲戒処分の可否と手順
- 休職・復職の取り扱い
- 退職勧奨の進め方
- あっせん・労働審判への対応（弁護士と連携）
スポット相談 16,500円／60分顧問契約の範囲内であれば追加費用はいただきません
点検
労務監査
労働時間の管理、割増賃金の計算、36協定、有給の付与。指摘を受ける前に、自社の状態を把握しておくためのチェックです。直すべき順番も一緒にお出しします。
- 労働時間・割増賃金の計算方法の確認
- 36協定、各種労使協定の点検
- 年次有給休暇の付与・取得状況
- 指摘事項と、対応の優先順位の提示
110,000円〜従業員数と対象範囲によります
研修
管理職向けの研修
労務トラブルの多くは、現場の管理職が判断を迫られる場面から始まります。「その場でどう言うか」に絞った、実務的な内容にしています。
- ハラスメントの線引きと初動
- 労働時間管理と残業の指示の出し方
- 部下からの相談の受け方
88,000円／90分福岡県外はオンラインで承ります
お引き受けできないこと：訴訟や労働審判での代理は、社会保険労務士の業務範囲外です（特定社会保険労務士としてあっせん等の代理は可能です）。税務申告は税理士、登記は司法書士の業務になります。いずれも必要に応じてご紹介します。